個人再生すると情報が掲載される「官報」って誰でも見れるの?

個人再生すると情報が掲載される「官報」って誰でも見れるの?

個人再生すると情報が掲載される「官報」って誰でも見れるの?

個人再生をした場合には、「官報」と題する国の機関紙に掲載されることになるため、どうしても他人に個人再生の事実を知られたくないという人については、この手続きを躊躇することもあります。
ただし、一般の人がこうした情報を手に入れようというのであれば、実際には大学図書館や都道府県立図書館などで閲覧するか、官報販売所になっている大きな書店で購入するか、直近1か月のものに限りインターネットで無料閲覧するという手段くらいしかありません。しかも官報1日分には法律、政省令、公告をはじめとする膨大な情報が盛り込まれており、個人再生の部分についてはそのなかに埋没しているといった状況であるため、過度に心配する必要はないものとみられます。
個人再生をした場合に実際に官報に掲示される個人情報としては、個人再生をした人の住所や氏名といったものがあります。これらは1回きりではなく、個人再生の申立てをしたとき、再生計画案が策定されたとき、裁判所が再生計画を認可したときに、それぞれ掲載されることとなりますが、いずれにしても数行程度の記載内容です。
むしろ注意すべきは、銀行や信販会社などが顧客の審査に使っている信用情報機関に、こうした個人再生の公告が事故情報として記録されてしまうことであり、いったん信用情報機関に記録されてしまうと、少なくとも5年程度はそのまま残ってしまいますので、以後のキャッシュカード作成や新規にローンを組むことなどがきわめて難しくなるといわれています。